「新サービス」「福祉用具×プラン検証」「包括と居宅の役割分担」に注目！

前回の記事では24改定でケアマネジャーが押さえておきたいポイントとして、次の3点を挙げた上で、「新サービスの各種基準」に関し、具体的に把握しておきたい内容について紹介しました。

• （１）新サービス（デイサービス＋訪問介護）の各種基準
• （２）福祉用具に関する、新たなケアプラン検証の具体的内容
• （３）地域包括支援センターと居宅介護支援の新たな役割分担

今回は「福祉用具に関する、新たなケアプラン検証の具体的内容」と「地域包括支援センターと居宅介護支援の新たな役割分担」の具体的な注目点について触れたいと思います。

具体像が見えない「福祉用具×ケアプラン検証」…備えるべきことは？

まずは、「福祉用具に関する、新たなケアプラン検証」について。これは昨年の国の検討会で「手すりなど、同じ種類の福祉用具を数多く位置付けているケアプランは、地域ケア会議で検証すべきではないか」という意見が出たことを踏まえたものです。この案に関する具体的な議論も、介護給付費分科会で行われるでしょう。

ならば「福祉用具に関する、新たなケアプラン検証」は、どんな仕組みになるか―。残念ながら、現段階ではまったくわかりません。

できれば「定められた基準数を超えた場合、その理由や背景をケアマネが保険者に届け出る。保険者は、届け出の内容について、第三者の視点も交えて検証する」といった仕組みだとありがたいですね。生活援助のように基準数を超えただけで、地域ケア会議で検証される仕組みだと、居宅介護支援の現場にとって負担が大きすぎます。

それでも生活援助と同じような仕組みが導入される可能性はあります。ですので、現場のケアマネジャーは、同じ種類の福祉用具を数多くケアプランに位置付けた場合は、なぜ、そうした対応が必要だったのかを説明できるようにしておいたほうがよいでしょう。

居宅も要支援を直接担当可能に―注目は介護予防支援の単位数！

「地域包括支援センターと居宅介護支援の新たな役割分担」については、2024年度から要支援者を居宅介護支援事業所が直接担当できるようになる見通しです。地域包括支援センターの業務負担を軽くするための施策ですが、現在の委託方式に比べれば、居宅介護支援事業所も負担軽減につながるでしょう。

ただ、介護予防支援の単位数が今と同じでは、要支援者を担当しようという居宅介護支援事業所は増えません。制度変更にあわせて介護予防支援の単位数がどこまで引き上げられるのか―。これも介護給付費分科会の議論の注目点です。

なお、居宅介護支援事業所が要支援者を直接担当できるようになる前に「これまで地域包括支援センターだけが要支援者を直接担当してきたことで、利用者には、どのような効果があったのか」ということは、はっきりさせてほしいですね。この点がわからないまま制度だけを変えても、決して良い結果を生まないでしょうから。

そのほか、24改定にあわせて、居宅介護支援事業所を地域包括支援センターのサブブランチ（窓口）やサブセンターとして活用する方針も示されていますが、その業務範囲や人員配置、報酬などについても、介護給付費分科会で議論される見通しです。