特に押さえるべき３つの議題

今年に入り、介護保険法改正・介護報酬改定に向けた議論がスタートしました。2024年度は、介護サービスだけでなく医療サービスや障害福祉サービスの報酬が同時に改定される年です。それだけに今回は、法改正や報酬改定に至るまでの背景や経過を理解しておくことが重要です。

とはいっても、日々の業務に取り組みながら、制度や報酬などの議論をすべて把握することは大変な労力と時間を要します。

そこで今回は、現場のケアマネジャーさんが特に把握しておくべき重要なテーマについて紹介していきます。

注目すべきテーマは、ずばり、以下の3点です。

(1)ケアマネジメントに自己負担を導入するか、しないか
(2)自己負担割合が「2割」や「3割」になる対象者が増えるか、現状維持か
(3)福祉用具貸与だけを位置付けたケアプラン（用具のみプラン）の報酬が減るかどうか

ケアマネこそ改正議論を知っておくべき―その理由は？

現場を担うケアマネジャーさんの中には「実際に変更があるのは2024年4月でしょ？今から気にしてしょうがない」と思われる方がいるかもしれません。確かに、実際に制度や報酬単価などが変わるのは2年後です。

ただ、変更された内容をご利用者様に伝え、納得してもらう役割を担うのは、ほかならぬ私たちです。

特に利用料金が高くなったり、使えるサービスが制限されてしまったりすると「制度が変わったので…」という説明だけでは、なかなか納得してくれない方も出てくるでしょう。実際、ベテランのケアマネジャーさんの中には、2015年度の「2割負担の一部導入」の際、ご利用者様への説明に苦労された方もいらっしゃるはず。

先にも述べた通り、2024年度は介護報酬と診療報酬が同時に改定される年ですから、2015年度よりも大きな制度変更がもたらされる可能性があります。そういう意味でも、制度改正の背景や経過を理解しておいた方がよいでしょう。