インフォーマル要件、まずは「無意識の活用」を見直して！

4月から、居宅介護支援の特定事業所加算の単位が引き上げられました。そして新たに「特定事業所加算A」（加算A）が100単位／月で新設されました。

「加算A」とともに注目されるのは、加算全体の要件として、インフォーマルサービスの活用を推進する内容が盛り込まれた点でしょう。

インフォーマルというと、なんだかハードルが高そうにも思える人もいるかもしれません。でも、身構える必要はないと思います。ほとんどのケアマネは、既にインフォーマルな地域資源を、無意識に活用し、利用者を支えているはずですから。

例えば、配食サービスの担当者や郵便局の配達員、近所のご友人を通して、ご利用者の様子や安否を確認することはありませんか。

そうした対応を見える化し、言語化してプランに明記するだけで、ずいぶんと多くのインフォーマルサービスを活用しているということになると思います。

なお、3月末に示された疑義解釈では、インフォーマルサービスを位置付けたケアプランがない場合でも、ない理由さえ説明できれば、特定事業所加算を算定できる方針が示されました。

コロナ禍だからこそ！進化した家事サービスに注目

ただ、この方針が示されたからといって、インフォーマルサービスの利用を控える必要はありません。コロナ禍の影響で、家事に関するサービスも急速に進化している点を思えば、加算の算定に関係なく、積極的に活用すべきでしょう。

コロナ禍で進化したサービスの代表は配食でしょう。コンビニエンスストアやスーパーはもちろん、ウーバーイーツが走っている街なら、小さな専門店の料理も自宅で入手できます。また、ダスキンなどのようにハウスクリーニングを手掛ける事業者も増えています。

ヘルパーの確保が難しくなっていることもあり、今後はこうした「家事のプロ」の手を借りることも前向きに検討すべきかもしれません。