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- VOL.31基本報酬の大幅アップは期待薄、目指すべきは大規模化
- 2021年度の介護報酬改定の改定率は0.7％のプラスとなった。18年度の介護報酬改定（0．54％）を超えるかどうかが現実的な目安と考えていた私としては予想通りの決着だった。
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- VOL.30どうなる居宅介護支援に関する加算
- 来年春の介護報酬改定の議論が大詰めを迎えている。居宅介護支援の中で特に注目されるのは、特定事業所加算の見直しだ。この加算に関し、厚労省が提起した主な改正点は、以下のとおりである。
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- VOL.29他人事ではない、コロナ訴訟！ケアマネが心掛けるべき自衛術は
- 新型コロナウイルス感染症のため82歳で亡くなった女性の遺族が、訪問介護事業所の運営会社に計4400万円の損害賠償を求めて広島地裁に提訴した報道を見て、多くのケアマネジャーが驚愕したのではないか。結果的には、遺族側と運営会社とで10月12日に和解したのだが、こうした「コロナ訴訟」は、利用者の自宅に出向く機会があるケアマネにとっても、他人事でない。
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- VOL.28菅内閣発足！2021年度改定はどうなる？
- 菅義偉内閣が発足して1カ月余りが経過した。突然の首相交代と内閣の刷新に、介護関係者の中には「2021年度の介護報酬改定はどうなるのか？」と不安を感じている人も少なくないだろう。特に、未曾有のコロナ禍を受け、緊急の財政出動が続いていることから「介護報酬がまた削られるのでは？」と懸念している人も多いはずだ。
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- VOL.27深刻化するヤングケアラー問題、国とケアマネがやるべきことは
- ケアマネジメント・オンラインと毎日新聞社の共同調査で、ケアマネジャーの6人に1人に相当する16.5％が、「介護」を担う子どもがいるケースを担当していることが分かった。さらに、毎日新聞社の推計分析では、15歳から19歳に限っても、全国に約3万7100人のヤングケアラーがいるとする結果が示された。
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- VOL.26他人事ではない孤独死、ケアマネはどう向き合う？
- ケアマネジャーをはじめ在宅介護に携わる専門職にとって、夏は高齢者の熱中症に警戒しなければならない季節である。東京23区のデータによれば、昨年6月から9月の間に、熱中症で亡くなった人は135人で、そのうち122人が屋内で亡くなっている。
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- VOL.25深刻化し続けるケアマネ不足、その“処方箋”を探る
- 2019年度のケアマネ試験の合格者数が確定した。台風19号の影響もあり、その受験者数は過去最低を記録し、合格者も8000人程度だった。これまで私はケアマネ受験資格の厳格化について「間違いである」と論じてきたが、今回の結果を見て、その思いを深めた。特に、受験者数が全国でも約4万人にとどまった点は、今後、ケアマネ不足が深刻化する前触れであると受け止めている。
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- VOL.24「ポストコロナ」時代、ケアマネに求められることは
- 全国的に緊急事態宣言が解除され、少しずつではあるが日常生活が戻り始めている。しかし、在宅の介護現場には、簡単には解決できない大きな課題が横たわっている。それは、新型コロナウイルスの感染拡大が引き起こした介護サービスの利用控えと、それに伴う要介護者・要支援者の心身の機能低下だ。さらに、元気な高齢者であっても「通いの場」や「サロン」「趣味の集い」「介護予防教室」などの利用ができず、自宅にいる時間が長くなっている。その結果、介護が必要な状況に陥り、要支援や要介護の認定を受ける高齢者が増えることも懸念される。
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- VOL.23今こそ「孤独死」「自殺」「介護殺人」「虐待」を頭の片隅に！
- 国内で新型コロナウイルスの感染者が確認されてから3カ月余りが過ぎた。この間、感染を恐れてデイサービスや訪問介護の利用を控える要介護者が増え続けている。また、サービスを休止する介護事業所も増えた。4月20日時点、厚労省の発表によれば全国で約900介護事業所が休止しており（表）、その多くはデイサービスが占めている。
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- VOL.22「成人」を迎えたケアマネ、その来し方と将来を考える
- 2000年4月に介護保険制度とケアマネジャーが誕生して20年が過ぎた。人間に例えるなら「成人」を迎えたわけだ。古株のケアマネの中には「もう20年もたったか…」と、感じる人も少なくないだろう。第2回（1999年度）のケアマネ試験に合格し、2003年4月から09年3月までケアマネとして働いていた私としても、感慨深いものがある。
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- VOL.21新型コロナウイルス感染拡大！ケアマネが心掛けるべきこと
- 新型コロナウイルスの感染拡大が日本中を揺るがせている。国の新型コロナウイルス感染症対策本部は2月25日、基本方針を策定。さらに厚生労働省も次々と事務連絡を発出し、介護現場における具体的な対策を示している。対策の中には、都道府県が社会福祉施設に休業を要請することができるという内容もある。ここでいう社会福祉施設とは具体的には、デイサービスやショートステイなどが含まれる。つまり、感染拡大に従いデイサービスやショートステイなどが、いきなり閉鎖される恐れもあるのだ。
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- VOL.20ケアプラン有料化、2024年度にも？―審議会意見書を読み解く（後）
- 介護保険制度改正に向けた議論が行われた審議会（社会保障審議会介護保険部会）が昨年12月27日に取りまとめた意見書では、次々回の制度改正へ継続して審議する項目として、以下が示された。
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- VOL.19小幅な制度改正、それでも見落とせないポイントも－審議会意見書を読み解く（前）
- 2021年4月の介護保険制度改正に向けた議論では、かなり思い切った変更が検討されていた。中でも「ケアプラン有料化」や「2割負担・3割負担の対象者拡大」、「軽度者向けの生活援助サービスなどの自治体の事業への移行」は、どれか一つでも実現すれば、ケアマネジャーはもちろん、利用者の生活環境や介護サービス事業者の経営環境も激変させる可能性があった。
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- VOL.18どうなる、2割負担の拡大
- 2021年4月の介護保険法改正で、2割負担の対象者が拡大するかどうか―。これはケアマネジャーにとっても最大の関心事の一つだろう。現行の2割負担の基準が引き下げられ、より所得が少ない人にも2割の負担が求められるようになれば、要介護者の利用控えがさらに進む恐れがあるからだ。
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- VOL.17要支援者のケアプランが、居宅に戻ってくる？！
- 2021年4月の実施に向けた介護保険制度改正の議論が、大詰めを迎えつつある。前回取り上げた「ケアプラン有料化の是非」を筆頭に、注目すべきテーマや動きはたくさんあるが、かつてケアマネジャーの業務に取り組んだ身としては、どうしても気になることがある。
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- VOL.16実味帯びるケアプラン有料化、あえて財政効果から考えてみた
- 2021年4月の施行に向け、介護保険法の改正の議論が本格化している。改正案の中でも、まず注目すべきは「ケアプランの有料化」の動向だろう。これまで何度も導入が議論され、そのたびに結論が先送りされてきた議題だが、今回はちょっと雰囲気が違う。
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- VOL.15利用者や家族からのセクハラ・パワハラから、どう身を守る？
- 昨年、財務省や日大アメフト部、体操協会などから端を発したセクシャルハラスメント（セクハラ）やパワーハラスメント（パワハラ）の問題が社会全体のトピックとなった。ただ、長年、介護業界にいる人にしてみれば、「何を今さら…」と思えるトピックだったのではないか。
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- VOL.14特定処遇改善加算の居宅ケアマネ外し、その意味を考える
- 今年10月、「介護職員等特定処遇改善加算」（特定処遇改善加算）が創設される。その主な対象は、介護福祉士で勤続年数が10年を超えるようなベテランだ。また事業所の判断で、経験の浅い介護職員や介護職員以外の職員の処遇を改善することもできる。
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- VOL.13ケアマネ合格者激減、その計り知れない影響
- 合格率は10.1％、合格者数は4990人。今年度の介護支援専門員実務研修受講試験（ケアマネ試験）の結果には、介護関係者は誰もが驚いたに違いない。私の見解ではあるが、昨今の合格率の推移を見る限り、厚生労働省はケアマネジャーを新たに生み出すことにかなり消極的になったのではないか。
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- VOL.12深刻な人材不足、ケアマネはヘルパーに選ばれる時代に
- 介護人材の不足は、世間一般の常識になりつつある。実際、介護事業の経営者と話をすると、「人がいない。募集しても集まらない！」といった悲鳴に近い嘆きを、必ずと言っていいほど聞かされる。
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- VOL.11「ケアマネ受験者数激減」の衝撃
- 今年10月に実施された介護支援専門員実務研修受講試験（ケアマネ試験）の受験者数が公表された。その数は、昨年の受験者数の4割弱。まさに衝撃的な数字だ。2014年、厚生労働省はケアマネジャーの専門性を高める目的から受験資格を変更した。
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- VOL.10介護離職防止へ、企業と連携する新しいケアマネジメントを
- 2018年7月13日に総務省が発表した「平成29年就業構造基本調査」によれば、16年10月から17年9月までの１年間の「介護離職者」は約10万人だった。その数は、07年には一時的に14万人を超えたものの、ここ10年ほどは10万人前後で推移してきた。
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- VOL.9どうすればいい？ケアマネの事務処理軽減
- 今さら言うまでもないことだが、ケアマネジャーの本業は、利用者の相談を受け止めた上でアセスメントをしたり、明らかになった課題を解決するためにサービスを調整したり、モニタリングをしたりすることだ。多くのケアマネは、この点にやりがいを見出し、厳しい試験を乗り越えてきたはずだ。
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- VOL.8連携強化以外の選択肢はない！ケアマネと医師
- 今、国はケアマネジャーに何を求めているのか―。それを最も適切に教えてくれるのは、介護報酬の改定や介護保険制度の改正の内容だ。新たに付け加わったことや、大きく変更された項目の詳細を見ていけば、国がケアマネジャーや介護事業者に期待していることが浮かび上がってくる。
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- VOL.7利用者負担割合の引き上げがケアマネにもたらすもの
- 2018年4月25日、財政制度等審議会の財政制度分科会で「制度の持続可能性や給付と負担のバランスを確保する観点から、介護保険サービスの利⽤者負担を原則2割とするなど、段階的に引き上げていく必要」という提言がなされた。
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- VOL.6「老計10号」の改正がもたらすもの
- この4月、訪問介護の区分を一変させる変更があった。厚生労働省による「訪問介護におけるサービス行為ごとの区分等について」の改正。いわゆる「老計10号」の改正だ。これによって従来の身体介護と生活援助の区分は大きく見直された。
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- VOL.5再燃したケアマネ自己負担導入論を考える
- 新たな介護報酬が施行されたばかりの4月11日、財務省の「財政制度等審議会」で、再び居宅介護支援における自己負担導入の提言がなされた。財務省は「保険者におけるケアプランチェックと相まってケアマネジメントの質の向上を図る観点から、居宅介護支援に利用者負担を設ける」と、その必要性を強調している。
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- VOL.4福祉用具貸与の改正、ケアマネにものしかかる業務増
- 2018年度の介護報酬改定で最もドラスティックな変化にさらされたサービスの一つが福祉用具貸与だ。3000億円近い“市場規模”がありながら、利用者の半数以上が要介護2以下というこのサービスでは、今年10月から、次のような制度改正が導入される。
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- VOL.3生活援助軽視がもたらす在宅介護の危機
- 4月の介護報酬改定では、生活援助を中心とする訪問介護の基本報酬が2単位引き下げられる一方、身体介護を中心とする訪問介護の基本報酬は引き上げとなる。基本報酬でこれほどわかりやすく“明暗”が分かれる以上、身体介護中心の利用者へのサービスを優先し、生活援助中心の利用者へのサービスを手控える訪問介護事業所がぐっと増える可能性がある。
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- VOL.2デイの区分変更がCMにもたらす試練
- 2018年1月26日の社会保障審議会介護給付費分科会（給付費分科会）で、介護保険サービスの新しい単価表が公表された。その印象を一言でいえば「微増」。0.54％という微妙な全体の引き上げ幅を、そのまま反映したかのように、ちょっとずつ基本報酬が引き上げられたサービスが目立った。
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- VOL.1管理者＝主任CMの衝撃
- 昨今、ケアマネジャーの間で大きな話題となっているのが、居宅介護支援事業所の管理者を主任ケアマネに限定する制度変更だ。この変更が提案されたのは昨年11月22日の社会保障審議会介護給付費分科会（給付費分科会）。そして、年末に同分科会の審議報告が取りまとめられ、この制度変更は確定的になった。
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