前回、居宅事業所が保険者である寝屋川市に勝訴した事例をご報告しましたが、たくさんの反響を頂きました。皆様の関心の高さに驚くとともに、改めて全国で多くの事業所が理不尽な指導や処分を受けている実態が明らかとなりました。問題は、このような現場における行政の間違った指導がどれだけ存在するかといった状況を、誰も把握や公表をしていないことです。

厚生労働省は、「介護保険施設等運営指導マニュアル」(令和4 年３月)で、全国の自治体に「運営指導において、相手方に対して高圧的ととられる態度を示したり、そのような言葉遣いをすることは許されません。行政機関は、単に法に基づく権限を行使しているに過ぎません。また、その権限に基づく行政指導についても、相手方の任意の協力に基づき行うものであり、そのような態度は行政機関としての信頼性を著しく欠く要因ともなります。」と明記し戒めています。

裏を返せばそのような「高圧的」な態度や言葉遣いの行政職員が一定数おり、被害にあった事業所からの苦情が厚労省にも届いている、ということでしょう。

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