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ケアマネのドタバタ!遠距離介護日記

1人事業所の法人登記に四苦八苦

親が認知症になったら、うまく介護できるかな―。ケアマネだって、所詮は人の子。将来の介護に不安を抱えている方も多いのでは?首都圏で暮らすCMOライター・みいみさんが、親の遠距離介護で得た気づきや視点を、ちょっぴりユーモラスにつづった社会派介護エッセーです。

  • みいみ…私
  • 両親…紫綬褒章同等の勲章を持つ父はプライド高め。アルツハイマーと脳血管型混合の認知症を抱える。認知症はないが、過干渉で面倒な性格の母。地方の過疎の町、“ダンジョン”だらけの古民家で二人暮らし。

数日前、やっと私も新型コロナの予防接種の1回目を受けることができました。全国的なワクチン不足の影響で、予約の受け付けを中止する直前のギリギリのタイミングでした。父母は、既に2回目の予防接種を終えているので、私も2回目が終われば、もうすぐ帰省できるかと期待していたのですが…、今日(7月31日)のニュースを見て思わず苦笑い。

なんですって?東京で過去最多の4058人の新規感染者!?この3日間だけで、新規感染者が1万人以上!?もはや帰省どころではありませんね…。今日の母の電話の声も、コロナの話はあえてしなかったのに、「沼の中ですか?」というくらい沈んでいます。

感染が始まったばかりの頃、当時の同僚と、「きっと東京だけで1万超えるよ。陽性で症状がない人を隔離してもキリがないよね」と、冗談交じりで話していたのですが、今まさに現実のものとなりました。都内の自宅療養者は、7月31日時点で1万392人だそうです。

今回の緊急事態宣言中、近隣でデイの受け入れ中止があったという話はあまりありませんが、複数の方から、ショートの受け入れ中止の話を聞きました。ショートって、「利用者が家族とずっと在宅生活を続けるため」「生活習慣に大問題のある利用者の健康管理をするため」等々、とても大切な役割を果たしていますよね。ちょっとちょっと、ショートの事業者をもっと大切にしてくださいよ!

ほかには、ケアマネ事業所の管理者さんとして頑張ってこられた方が、急に地方にUターン転職をするという情報もありました。この1カ月だけで、なんと3人も!これが、首都圏の「介護崩壊」の兆しでないと良いのですが…。

閑話休題。事業所立ち上げの話の続きです。

ありがたいことに、隣市から開設申請の許可を頂き、法人の登記をすることになりました。届け出の際は、「本店住所」と「固定電話番号」が必要ですが、事業所の物件を決めておらず、当然、固定電話番号もありません。

電話会社に問い合わせると、法人として固定電話番号をもらうためには、法人登記謄本と設置場所の物件の賃貸契約書が必要とのこと。なんですって!?頭の中で、“鶏と卵”がぐるぐると回りました。

さらに、法人の銀行口座も開設しなければなりませんが、手続きの際は、法人登記謄本の提出を求められます。

とにかく急いで、賃貸サイトに手当たり次第登録。寝ずの物件探しが始まりましたが…。事業所の登記をさせてくれる格安物件って、なかなか無いのですね…。困って隣市に相談すると、登記なしの個人契約の物件でも構わないとのこと。ネットで調べてみると、登記上は自宅を本店としつつも、他の場所に主たる事業所を持つ会社も多いようです。

ところが、契約段階になってから、「個人契約でも、事業所として使用する場合は法人登記謄本が必要になる」と言われてキャンセルが続出。頭の中には、再び“卵と鶏”がぐるぐると回りましたが、そうした中、とても格安で条件の良い物件を、奇跡的に発見することができました(この物件探しについては本当にいろいろあったので、また別の機会にお話します)。

一方、固定電話番号ですが、悩みに悩んだ挙句、「あれ?別に法人契約じゃなくて、個人契約でいいんじゃない?」と気付き、申請してみると、賃貸契約書の写しのみであっさりと電話番号をゲット。「私、なんであんなに悩んだんだろう???」と、苦笑いしたのでした。

みいみ
50代、首都圏在住。リケジョ後、子育てに専念。シンママとなり、2003年から介護職。ケアマネ歴4年。

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