小濱道博の介護経営よもやま話
居宅介護支援の「黒字」は何を意味するのか
- 2023/11/30 09:00 配信
- 小濱道博の介護経営よもやま話
- 小濱道博
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厚生労働省は11月10日、介護事業経営実態調査（以下、経営実態調査）の結果を公表した。
この調査は3年に1回実施され、翌年春の介護報酬改定のエビデンス（根拠）の1つとなる。この調査の中間年には介護事業経営概況調査が行われるが、こちらはサンプル数が少なく、経営実態調査と比べると信ぴょう性は低い。
経営実態調査では、サービスごとの収支差率が示される。収支差率は利益率ともいわれる数値だ。
今回、全サービスの平均の収支差率は2.4％であった。これは、100万円の収入があったと仮定すると、介護業界で平均2万4千円の利益（2.4％）があったという意味である。
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- 小濱道博
- 小濱介護経営事務所代表。株式会社ベストワン取締役。北海道札幌市出身。全国で介護事業の経営支援、コンプライアンス支援を手掛ける。介護経営セミナーの講師実績は、北海道から沖縄まで全国で年間250件以上。個別相談、個別指導も全国で実施。全国の介護保険課、介護関連の各協会、社会福祉協議会、介護労働安定センター等主催の講演会での講師実績も多数。C-MAS介護事業経営研究会・最高顧問、CS-SR一般社団法人医療介護経営研究会専務理事なども兼ねる。
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