昨年5月12日の通常国会で成立した改正介護保険法において、介護サービス事業者は、所轄する都道府県の知事に経営状況を報告し、公表することが義務化された。

事業者が報告をしない、あるいは虚偽の報告を行った場合、知事は期間を定めて、報告もしくは内容の是正を命ずることができるとされ、それに事業者が従わない場合、指定の取り消しもしくは業務停止処分を行うことができるとされた。

知事に財務諸表等の経営情報を定期的に届け出るための提出方法として、社会福祉法人と同様、全国的な電子開示システムとデータベースが整備され、ここで手入力するか、会計ソフトでCSVファイルを作成し、電子データとして送信する形となる。

提出は必須だが、提出不要のケースとして、国から2つの事例が示されている。1つは、年収が百万円以下の場合、そしてもう1つは、自然災害などに被災し、提出そのものが困難な場合だ。

提出する財務諸表データは、法人単位ではなく事業所・施設ごとで、対象は、事業所・施設ごとの名称や所在地といった基本情報、収益と費用の内容、職種別の配置職員数などである。提出期限は決算期終了後3カ月以内とされているが、初年度となる令和6年度については、来年3月末までとなっている。

「会計の区分」での会計処理とは？

……