ケアマネジャーにとっても、スキルを活かし、磨く上で、副業はとても有意義な取り組みです。実際に本業との両立を実現している現場のケアマネさんに、そのコツやメリットなどについてお聞きしました。

• ハンドルネーム「よしりん」
• 立場：主任介護支援専門員、居宅介護支援事業所の管理者
• 担当している利用者の数：30～35人
• 手掛けている副業：成年後見制度の後見人など

副業に取り組みはじめたきっかけ

きっかけは、独立型居宅介護支援事業所を立ち上げた後に収入が不安定になり、独立４年後に後見人養成研修を受けたことです。この業界で働く人なら誰でも知っている通り、独立型の居宅介護支援事業所は収益を上げること自体が難しい。私個人の収入も、独立前の半分くらいまで減ってしまいました。そこで成年後見人制度の後見人などの業務を開始したのです。

本業と両立のコツ

後見人の業務は身上監護と金銭管理になりますが、具体的には月に1回程度、被後見人の居所に出向き、必要な支援を行うことです。支援の内容や居所の場所にもよりますが、１人につき月に移動時間含めて数時間程度の時間があればなんとかなります。私の場合、現在９人の担当をしていますので、平均すれば週に１～２回、訪問することになります。独立型の居宅介護支援事業所との両立については、土・日曜日を振り替えるなどして、ある程度の時間は、自由に裁量できるような工夫をしています。月にもよりますが、「残業」はほとんどありません。

ただ、被後見人らが亡くなった場合には、一時的に業務量は増えます。死後の事務として、葬儀の対応や相続財産の引継ぎなどのため、戸籍を取り寄せたりしなければなりません。また、行政とのやり取りもある上、最終的に裁判所に報告することが義務付けられています。

後見人は、家族ではないが「家族の目線」で、被後見人の代弁者としての対応が求められます。その立場で被後見人を担当しているケアマネが行う支援やサービス担当者会議などへの出席することで、家族とケアマネ両方から高齢者らの生活を客観的な視点にて見つめることができ、自分のケアマネジメントの「引き出し」を増やすことができます。

また、後見人の業務を通じ、法律知識や手続きを学べることも大きいです。本業には直接関係しないものもありますが、この経験を通じて、担当する利用者の悩み事について、ある程度必要な助言などができます。

そんな副業により、私は月に5～15万円ほどの収入を得ました！

独立型居宅支援事業所のケアマネさんで、副業等が可能で、時間のやりくりが出来る人、社会福祉士の資格がある人で、責任を持って対応出来る人は、取り組んでみてください。