前回、前々回は、2006年（平成18年）の大改革を振り返りました。 介護保険法の施行後初めてとなる前年（2005年）の法改正では、現在の介護保険制度の柱ともいえる「地域包括ケア」という用語が初めて登場しました。高齢者のニーズや状態の変化に応じて、さまざまな支援が切れ目なく提供される体制を整備する方針が示されました。 今回は、2008年の法改正と2009年の介護報酬改定を振り返ります。 2008年の介護保険法改正は、大手介護サービス事業者「コムスン」の不正事件（いわゆる「コムスン問題」）の発覚を受けた問題の再発防止と法令遵守が柱だったと思います。 そして翌年の報酬改定は、居宅介護支援が焦点の1つだったのかなと考えます。 前年春に行われた介護事業経営実態調査で、居宅介護支援の収支差率はマイナス17％と、大赤字の結果となりました。これを受け、居宅介護支援の報酬改定は

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