「用具のみプランに居宅介護支援費は無駄」と訴える財政審 2022年2月17日、厚生労働省は「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」の第一回会合を開いた。この検討会は昨年5月、財務大臣の諮問機関・財政制度等審議会（財政審）が公表した「財政健全化に向けた建議」（建議）の提言を踏まえ、設置されたものと考えられる。 財政審の建議には次のような提言が盛り込まれていた。 「～福祉用具の貸与のみを行うケース（ケアプラン）については報酬の引下げを行うなどサービスの内容に応じた報酬体系とすることも、あわせて令和６年度（2024年度）報酬改定において実現すべきである」 つまり財政審は、福祉用具貸与しか位置付けていない「用具のみプラン」に居宅介護支援費を支払うのは無駄だと訴えているのだ。そして、24改定では「用具のみプラン」の報酬を削れと主張しているのだ。 この財政

……