2021年度の介護保険制度改正と介護報酬改定（21改定）は、介護保険制度の方向性を大きく変えるターニングポイントだったといえます。その方向性は、2024年度の介護保険制度改正・介護報酬改定（24改定）で、よりはっきりとした形で表れてくるでしょう。24改定を乗り切るためにも、居宅介護支援事業所は、今から制度改正の先を読み、できる限りの手を打たなければなりません。「生き残り講座」では、そのための具体策を独立型の居宅介護支援事業所を複数経営する株式会社マロー・サウンズ・カンパニーの田中紘太代表取締役が解説します。 自治体がサ高住でのサービス提供の指導に乗り出した！ 21改定では、自治体がケアプランを通じてサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）などでのサービス提供を指導する仕組みが導入されました。 サ高住でのサービスについては、厚生労働省の検討会や国土交通省の担当課から「入居者の自己負

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