社会保障審議会介護給付費分科会は12月23日、来年春の介護報酬改定の具体的な内容を盛り込んだ意見書（審議報告）をまとめた。今回の審議に当たって、強く語られたのが「財政中立」という言葉だ。 来年春の介護報酬改定は、0.7％の引き上げとなることが決定。これに先立つ分科会の審議においても、基本報酬の上位区分や加算の新設など、プラス改定を予感させる論点が多数出ていたが、例えば、基本報酬の上位区分を新設するにしても、当然、原資が必要となる。その原資を確保するため、既存の区分の単位を引き下げ、上位区分に上乗せする手法、それが「財政中立」だ。 多くの事業所・施設が算定する「サービス提供体制強化加算」にも上位区分が新設されるが、従来の「区分II」の要件である「勤続3年以上」が「勤続7年以上」に厳格化されることで、算定できなくなる事業所・施設が出てくる。 一方、グループホームなどでは、現在

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