厚生労働省は先月30日、「令和2年度介護事業経営実態調査」の結果を公表した。全サービス平均の収支差率は2.4％で、前回の平成29年度調査から0.9ポイントのマイナスとなった。コロナ禍で心配されていた有効回答件数は1万4376件と、前回よりも686件減ったものの、前年度の「介護事業経営概況調査」の1.96倍となり、調査の信頼性は高まったと言える。 問題は、2018年度の介護報酬改定率が0.54%と、臨時改定を除くと６年ぶりのプラス改定であったにもかかわらず、今回の収支差率がマイナスだったことだ。給与費の割合が総じてプラスとなり、人件費の高騰が、収支差率悪化を招いた大きな要因であることが分かる。 財務省は今月2日の財政制度等審議会財政制度分科会で、この調査結果に関する見解を発表。介護施設・事業所の経営状況は一般の中小企業と同程度の水準であり、特別損失である「事業所から本部への繰入」

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