新型コロナウイルスに関する国の緊急事態宣言が、ようやく全都道府県で解除となった。だが、介護現場におけるウイルスとの戦いはまだこれからも続く。今回は、コロナ禍における介護サービス事業所の現状についてお話したい。 緊急事態宣言で“自粛休業”が増加 NHKの報道によると、4月20日時点で休業している介護サービス事業所は、全国で少なくとも883件あったが、それから1カ月余りが経過し、さらに増えていることは想像に難くない。 特にデイサービスは、運営形態がいわゆる「三密」（密閉・密集・密接）のため、休業までいかなくとも、自粛を求めた自治体が多い。休業を依頼すると補償金などを支払う必要があるので、「自粛」という言葉を用いたのだろう。多くの事業所は、1日の利用者数を定員の半分程度に抑えたり、利用者の間隔を1メートル以上離したりして運営を続けているが、真剣に休業を考えたところもある。

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