小濱道博の介護経営よもやま話
※この記事は 2020年2月27日 に書かれたもので、内容が古い可能性がありますのでご注意ください。
居宅にも関連、負担軽減策のポイント解説
- 2020/02/27 09:00 配信
- 小濱道博の介護経営よもやま話
- 小濱道博
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制度改正や介護報酬改定のたびに書類の種類が増え、事務負担が年々増している感が強い。事務負担の増加は、介護事業者のみならず、行政機関にとっても頭が痛い問題だ。その現状を見直すため、厚生労働省は昨年夏、社会保障審議会介護保険部会の下に「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」を設置し、改善に取り組んでいる。
昨年12月、専門委は中間取りまとめを公表した。その内容は、総じて行政手続きの簡素化に関する項目が多い印象を受ける。日頃の業務における計画や記録などの削減については今後に期待するとして、今回は、居宅介護支援にも関連すると思われる部分をピックアップしてご紹介したい。
1．押印
押印については、本連載の第3回でも取り上げた、京都府八幡市における印鑑の不正使用の問題が記憶に新しい。日本は印鑑文化が根強く残っており、何かにつけて押印を求められるのはそのためだ。
しかし
……
- 小濱道博
- 小濱介護経営事務所代表。株式会社ベストワン取締役。北海道札幌市出身。全国で介護事業の経営支援、コンプライアンス支援を手掛ける。介護経営セミナーの講師実績は、北海道から沖縄まで全国で年間250件以上。個別相談、個別指導も全国で実施。全国の介護保険課、介護関連の各協会、社会福祉協議会、介護労働安定センター等主催の講演会での講師実績も多数。C-MAS介護事業経営研究会・最高顧問、CS-SR一般社団法人医療介護経営研究会専務理事なども兼ねる。
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