社会保障審議会介護給付費分科会は17日、「居宅介護支援事業所の管理者要件等に関する審議報告」をまとめた。これにより、居宅介護支援事業所の管理者要件の経過措置は事実上、6年延長される見通しとなった。 だが、これは利用者保護が主たる目的だ。2021年4月以降、新たに管理者になる場合は、主任ケアマネの資格が必須となる。これは見方を変えると、「もう経過措置の延長はしない」という厚労省の強い“メッセージ”と捉えることができる。 厚労省からの正式な通知は来年発出されるが、主任ケアマネを取得するための猶予期間は7年余り。この残された時間の中で、研修受講までのスケジュールをしっかりと立てる必要があるだろう。 管理者要件が導入された背景とは？ 居宅介護支援事業所の人員基準上の管理者は主任ケアマネ―。2017年11月22日、厚労省は社会保障審議会介護給付費分科会で、居宅介護支援事業所の

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