第4次安倍再改造内閣が発足し、2021年の介護保険法改正に向けた審議が本格的に動き出した。焦点となるのが、給付と負担の見直しだ。厚生労働省は8月29日の社会保障審議会介護保険部会で、今後の検討課題となる8つの論点を示した。これは前回、2018年の法改正の審議に加え、政府の「改革工程表2018」や「骨太方針2019」などを踏まえたものだ。今回は、この8項目のポイントを解説したい。 （1）被保険者・受給者範囲 前回の法改正の審議に引き続き、介護保険料の負担年齢の引き下げが論点に加わった。 現行制度では、40歳から介護保険料の支払いが始まる。これは、介護保険サービスを利用する高齢者は、その子ども世代が支えるという前提で設けられた基準だ。介護保険法ができた2000年当時、65歳以上の親がいる子どもの年齢は、概ね40歳以上だった。 しかし、昨今の晩婚化によって、第1子の出産年

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