デジタル機器導入前後のセミナーで、サポート体制も充実！

東京都では、団塊の世代が後期高齢者となる2025年度には約3万1000人の介護職員が不足すると推計されており、介護人材対策は非常に重要な課題の1つです。そこで、介護人材の確保・定着・育成に向けて総合的な取り組みを推進していますが、人材の定着を目的とした施策の1つが「介護現場改革促進事業」です。

これは簡単に言うと、介護事業所の職場環境の改善や業務の効率化、生産性向上を進めていく事業。「デジタル機器導入促進支援事業」「次世代介護機器促進支援事業」「人材育成促進支援事業」の3つがありますが、中でもケアマネジャーの業務と職場のICT化支援に関わるのが、デジタル機器導入促進支援事業です。

介護事業所が、介護業務支援システム（業務支援ソフトやクラウドサービス、タブレット端末やスマートフォン等のハードウェア、Wi-Fiルーター等のネットワーク機器など）を導入する場合に、必要な経費の一部を補助します。補助上限額は最大260万円（事業所の職員数に応じて異なる）で、システムの選定・活用に関するコンサルティング等経費についても75万円（補助基準額100万円×補助率3/4）まで補助します。

東京都の事業では、介護業務支援システムやデジタル機器の導入から実際の活用まで、ソフト面においてもきっちりフォローを行うことが特徴です。介護事業所の方には、最初に「生産性向上セミナー」を受講していただきます。このセミナーで、自分たちの職場で問題になっている課題は何なのかを見つけ出すためのノウハウを学び、課題解決や業務効率化のためにどんなものが必要かを考えてもらいます。その上で、介護業務支援システムやデジタル機器の導入前と導入後にもセミナーを行い、実際の業務で効果的に活用できるようサポートしています。（西川篤史さん）

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ICT化の前に、課題を「見える化」することが大切

介護現場のICT化は、まず機器ありきでは、なかなかうまくいきません。まず、自分たちの職場が抱える課題を「見える化」することが重要です。

セミナーを受けて、自分たちの事業所では何が課題で、業務効率化のためにどんな改善策が有効なのかを知る。その上で、プロジェクトチームを組み、職員みんなを巻き込みながら一丸となってICT化に取り組むことが必要です。セミナー受講者からは「自分たちの職場の課題と解決策が見つかってよかった」「ICT導入はステップを踏んで進めていくことが大事だとわかった」といった反応をいただいています。

東京都福祉保健財団では、次世代介護ロボットや介護業務支援システムの体験展示コーナーを設けており、専門相談員からアドバイスを受けながら実際の製品を試用・比較することもできます。ICT化の必要性は感じていても、デジタル機器になじみのない人や、どこから取りかかればいいかわからないという事業所もあるでしょう。東京都福祉財団ではセミナー以外にもICTに関する情報提供、専門相談を行っているので、ぜひ気軽にご相談ください。

デジタル機器導入促進支援事業の補助金申請件数は、令和3年度が554事業所、令和4年度が488事業所と、年間500件前後で推移しています。これは東京都の計画を大幅に上回る数字で、居宅介護支援事業所においても、補助金を活用しながらICT化がかなり進んできていると感じます。（渡部裕代さん）

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デジタル化の目的は「利用者や家族と向き合う時間を増やすこと」

介護現場におけるICT化の最大のメリットは、デジタル機器の導入によって、本来の業務以外の間接的な業務を効率化し、介護職員が本来の業務に注力できるようになる結果、介護サービスの質の向上につなげていけることにあります。

介護職の中でもケアマネジャーの業務は他の事業所とのやりとりが多いので、デジタル化の効果は特に高いと感じています。国も「ケアプランデータ連携システム」を推進していますので、今後はケアプランのデジタルデータ化が重点課題になっていくと思います。今だにファクスでケアプランをやりとりしている事業所も少なくありませんが、早く紙を脱してデジタルに移行できるよう、サポートしていきたいと考えています。

ケアマネジャーの業務で最も大切なのは、利用者のモニタリングやヒアリングなど、利用者やご家族、サービス担当者と実際に会ったり話を聞いたりすることです。そうして利用者の心身の状況や介護サービスの利用状況、ケアプランの実施状況についてしっかり情報収集を行うことで、利用者に合った介護サービスの提供が可能になります。しかし、書類の作成などで忙殺され、利用者と向き合う時間が十分に取れないことに悩むケアマネジャーは多いでしょう。業務のICT化を進めることで、ケアマネにしかできない本来業務に時間と労力を使えるようになります。ですから、まだICT化が進んでいない職場で働くケアマネのみなさんには、ぜひ職場一丸となってICT導入に取り組んでいただきたいと思っています。（西川篤史さん）