4月の介護報酬改定では、居宅介護支援事業所の管理者を主任ケアマネジャーに限定するという、大きな制度改正が導入された。その制度改正が持つ意味は何か―。前編に引き続き、田中滋・埼玉県立大理事長に話を聞いた。 ―3年後には、居宅介護支援事務所の管理者が、主任ケアマネに限定されることになります。1人で運営するケアマネの中には、主任ケアマネの資格を取るめどがなく、3年後には事務所を畳まなければならないかと悩む人も多くいるようです。実際、3年後、主任ケアマネを確保できず運営できなくなる事業所が出てくる可能性はあるでしょうか。 ありえるでしょう、それは。ただし、ケアマネジメントに対する需要と重要性は今後も変わりません。例えば「10カ所の事業所で40人のケアマネがいる」状態が、3年後には「6カ所の事業所で40人のケアマネがいる」となる集約化は、当然想定されます。

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