2018年度の診療報酬・介護報酬の同時改定は、ケアマネジャーの業務や居宅介護支援事業所の運営にも大きなインパクトをもたらす可能性が高い。日本介護支援専門員協会の柴口里則会長は、この改定について「障がい福祉等サービスの報酬まで含めた“トリプル改定”だ」と指摘。ケアマネの領域を守り、そして拡大することが、報酬引き上げの近道だと力を込める。柴口会長に話を聞いた。 ―柴口会長は、この6月に日本介護支援専門員協会の会長に就任されました。まず、会長として、常に心掛けられていることを教えていただけますか。 会長としては「どんなテーマであれ、一人ひとりの会員が自分で考え、行動できる協会にする」ということですね。つまりは全員参加型の組織づくりです。副会長に40歳代の人材を指名したのも、そのための取り組みの一つです。 ―診療報酬と介護報酬、そして障がい福祉等サービスの報酬も含

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