平成26年介護事業経営実態調査で、特別養護老人ホーム（特養）の内部留保が1施設あたり平均3億円超にのぼることが明らかとなり、財務省は介護報酬の6%引き下げを提案しました。全国老人福祉施設協議会をはじめとする関係団体は、この提案に強く反発しているところです。 ケアマネジメント・オンラインでは、これらの一連の動きについて、会員ケアマネジャーがどのように受け止めているのか調査を行いました。 調査は2014年11月18日～11月24日の間、ケアマネジメント・オンラインに登録しているケアマネジャーを対象にアンケートを実施し、599名からの回答が得られました。回答したケアマネジャーの44%は、ケアマネジャーとしての業務経験8年以上のベテランで、在宅介護に携わっている人が75%でした。また施設介護に携わる人は20％で、そのうち最も多い勤務先は特養（35%）でした。 TOPICS

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