この度、県のお知らせより「介護サービス事業者の指定・更新手数料の新設」　及び　「介護サービス情報の公表手数料の改定」　についてと通知がありました。
　
　情報公表制度の崩壊が予測されている中、名目を変えて事業所からの資金搾取としか思えないこの事態に唖然としました。

　しかも・・・　「地方自治法の規定に基づき、応益負担の観点から」　というのがこの理由付け。自治法にすり替えているんです。　県内の事業主がこの横暴に気付くかどうか・・。地方自治法にすり替え、世間の風評から逃れようと言う事でしょう。

　「応益負担」と謳っておきながらサービス毎の一律金額設定であり、営利目的ではない社福法人も対象としているのにも疑問です。　老健などは指定施設ではなく「許可」であるのに指定更新料、というのも変な話です。みなし事業所は無料とのこと。

　他の都道府県では、どうでしょうか？
　（当方は神奈川です）