今回の改訂で特定加算事業所に減算があったらどうなるのかを計算してみた。要介護３～５の基本単位が１４１１単位で、仮に５割減算とすると、加算Ⅰが５１９単位なので、１４１１の５割７０５＋５１９単位で１２２４単位、加算Ⅱが４２１単位なので、７０５＋４２１単位で１１２６単位。どちらも要介護１～２の基本単位１０８６単位を上回る。
特定加算は体制加算であり、通所介護では送迎減算があっても体制加算は算定できる。今回の減算容認については、適用範囲も件数制限も期間制限も記載されていないが、上記の解釈であれば、何件減算しても要介護１～２より多くなる。２ヶ月以上減算すると通常は報酬なしになるが、それでも加算部分は算定されるのであれば、何もしなくても介護予防支援並の報酬が毎月得られるというものである。減算を容認するのであればこうした点も踏み込んで明らかにしてもらいたいところである。