ケアマネジメントオンライン　＞　小濱道博の介護経営よもやま話（2020/10/30）より
東京商工リサーチによると、今年1～9月の「老人福祉・介護事業」の倒産は94件で、介護保険制度が始まった2000年以降、1～9月で最も多かった昨年同期の85件を上回り、最多を更新した。
サービス種別では、「訪問介護事業」が46件（前年同期比6.9％増）で最も多く、次いで「通所・短期入所介護事業」が30件（同25.0％増）と続く。いわゆる「三密リスク」で、休業や利用者の利用休止が増えたデイサービス等や訪問介護が大部分を占める。いずれも小・零細事業者が大半で、人手不足による人件費の上昇が負担となり、持ちこたえられなくなったようだ。
同社は、コロナ禍における政府の支援効果の“息切れ”から、今後倒産が加速することが危惧されると分析している。


ＮＨＫニュース（2020/11/7）より
財務省は今月2日に開かれた財政問題を話し合う審議会の場で、報酬を引き上げれば利用者の負担が増すことになり、経済に厳しい影響が広がる中、引き上げる環境にはないなどと提言しています。
高齢化で介護費用が膨らみ続ける中、介護事業所の経営改善をどこまで図っていくのか。
審議会は年内にも方針をまとめる予定ですが、議論が難航することも予想されます。


介護報酬を引き上げなければ「老人福祉・介護事業」の倒産はさらに広がり、サービス利用ができずに困る高齢者が増えると思います。
財政難でしょうが、財務省は「報酬を引き上げれば利用者の負担が増す」の発想を止めないと！
と、思うのですが、みなさんは、どう思われますか？