物価高騰が続いていることもあり、ご利用者の中には、少しでも月々の介護にかける費用を抑えようという、強い希望を持たれる方もいるのではないでしょうか。中には、どうしても必要であっても「保険外サービス（自費サービス）の利用など、もってのほか！」というご家族もいるでしょう。そうした場合、どう考え、対処すべきでしょうか。

「保険外」というだけで一切拒否！どうしたら…

保険外のサービスの利用を頑なに拒むご利用者家族に頭を痛めています。

ご利用者のAさんは最近、認知症が進み、家族とそれ以外の方の見分けもつかない状態ですが、自宅で暮らすことを強く希望されています。同居するキーパーソンであるご長男も、その点に異論はなく、できる限りAさんの介助をしてくれています。

ただ問題は、ご長男の収入が不安定で生活が苦しいこと。日雇いのアルバイトを掛け持ちし、なんとか収入を得ていますが、月によって得られる収入は大きく異なります。

また、工事現場など夜通し作業するバイトで家を丸２日開けることも珍しくありませんが、こうした日も、かなり問題です。Aさんは、水分補給と簡単な食事くらいは１人でできますが、トイレは介助がないとできません。長男が家を長時間開けるときは、やむを得ずおむつを付けてもらいます。それでも、24時間以上おむつを付けたままだと排泄物があふれてしまい、ベッドと布団がよごれてしまいます。

こうしたことが定期的に起こっているため、私はご長男に「１日以上家を空ける時だけ、スポットで家政婦に来てもらうことを検討してはどうか」と提案しました。

本来ならヘルパーを付けたり、ショートステイなど介護保険サービスを利用すればよいのですが、人手不足の昨今、ショートステイは予約が困難なときが多く、ヘルパーをも間帯に確保することは、事実上不可能です。一方、民間の家政婦サービスならピンポイントでの対応が可能でした。

ただ、その場合は自費になるため１回あたり数千円のお金がかかります。そしてこのような自費サービスの提案に対して、長男は一顧だにしません。理由は簡単、「そこまでお金を掛けたくない」から。

正直、月１、２回程度の短時間の保険外サービス利用が負担できないとは思いません。長男だけならわからなくもないですが、長女と協力すれば全くできない、ということは考え難いのです。

ヘルパー不足が深刻化し、事業所の数も増えそうにない今後、保険外サービスに頼ることは増えると思います。そして、この家族のように「保険外」というだけで、何もかも受け付けないようだと、利用者の生活の質も、それを支える家族の余裕も失われる一方に思えます。

こうしたケースで、どのように対応していけばいいのでしょうか。

Ａ　法的には妹にも扶養義務がありますが…

妹さんが金銭的援助をしてくれれば丸く収まりそうですが、仮に妹さんが承諾してもご長男の方が固辞しそうですね。悩ましい問題です。

法的観点から、本件のような場合に子供の立場で親に経済的援助をする義務を負うのかという点を確認しておきましょう。

まず二人のお子さんは、等しくAさんに対する「扶養義務」を負っています。
（民法８７７条　扶養義務者）
１　直系血族及び兄弟姉妹は，互いに扶養をする義務がある。
２　家庭裁判所は，特別の事情があるときは，前項に規定する場合のほか，３親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。

当事者が複数いる場合、誰がどのような扶養をするかについては、当事者間で話し合い決めることが原則とされています（民法第８７８、８７９条）。

そして、この「扶養」の程度としては、夫婦間や親が未成年の子の面倒をみる場合に生じる「生活保持義務」（自分と同程度の生活水準を提供する）までは至らず、「生活扶助義務」（自分の生活に経済的余裕があるときに協力する）で足りるとされています。本件でも、長男さんと妹さんはそれぞれ、自分の生計が立った上で可能であれば援助をすれば良いということになります。

その観点に立てば、長男はAさんの年金も自分の生活費に充てているので、まず、そこを改めなければなりません。

つまり「Aさんの収入は全てAさんの生活に使った上で、自分の生計を立て、余裕があればAさんを支援する」ということになります。

もっとも現実問題として、長男とＡさんは同居し生計を共にしているので、こうした分離は難しいかと思います。

一方妹は、事情はどうあれこれまでＡさんの介護について何も協力してこなかった上、生活も安定しているようですので、Ａさんから扶養義務の履行を求めることは可能といえます。

問題は、頑固な長男をどう説得するか

しかし、こうした扶養義務は、究極的には法の力で強制できるものではありません。当事者が非協力的であれば話は進まないのです。

本件では長男から妹に援助を求める事は期待し難いようですが、まずは、ダメ元でそのような道はないか、長男に尋ねてみると良いものと思います。

その上で、家政婦のサービスを導入しないことで著しく不衛生な状態のまま放置されてしまうという現実がありますから、これは高齢者虐待防止法の介護放棄（ネグレクト）に当たる可能性があります。いきなり「虐待ですよ」と指摘することはためらわれますが、地域包括支援センターにも相談し、センターの方からも長男を説得してもらうなど、チームで対応していくことが妥当といえるでしょう。

自費サービスを使わないことが、直ちに虐待に当たる訳でないのですが、こうしたことは程度問題であり、Aさんの生命身体の安全が脅かされるような場合は周囲の支援者としても、ある程度は毅然と対処する必要があります。