担当するご利用者が、外出して万引きを繰り返すようなとき、ケアマネとして何を、どこまで支援すべきでしょうか。また、そのご利用者のご家族が愛想をつかし「これ以上関わりたくない」と言い出したとき、どのように考え対応すべきでしょうか―。事例をもとに解説します。

ケース　万引きさえしなければ…

万引き癖が出始めたご利用者への対応に悩んでいます。

Ａさんは私の事業所の近所に住む方で、１年ほど前から地域包括支援センターの紹介により当事務所で受け持つようになりました。現役時代は、真面目な公務員だったそう。実際、謹厳実直で、何も問題を起こすようなことは無かったのですが…。

２か月前、万引きで補導され、警察署にいると連絡を受けたときは耳を疑いました。

もしやと思い、急ぎ検査を受けて頂いたところ、病院では前頭側頭型認知症（FTD)と診断されました。脳の前頭葉や側頭葉が萎縮することで、さまざまな症状が生じる病気ですが、特に自分本意な行動や万引きなどの反社会的な行動、同じ行動や言葉の繰り返し（常同行動）、無関心・自発性の低下、食事や嗜好の変化が起こりやすいといわれています。

なかでも万引きはFTDの典型的症状です。事実、Aさんは、その後も何度となく万引きを繰り返しています。つい先週などは、ちょっと高価な事務用ハサミをポケットに入れたまま店の外に出ようとし、店内の万引きGメンにつかまりました。

Ａさん本人は、万引きは悪いことと理解しています。そのせいか、Gメンにつかまると「俺はやっていない！誰かがポケットに入れたんだ！」など、明らかに妄想と言い訳をしつつ大騒ぎするため、毎度毎度、警察沙汰となってしまいます。

現場に駆け付けた警察官は奥様であるＢさんに連絡しますが、Ｂさんも最近は嫌気が差し、携帯の電源を切っていることが多い様子。そうなると、最後の連絡先とばかりに電話が掛かってくるのは、担当ケアマネである私です。その結果、やむを得ず私がＡさんを引き取りに行ったことも二度ありました。

もちろん、こうしたことをいつまでも繰り返す訳にはいかないと感じています。ただ、困ったことに、Ｂさんは夫のことを元々嫌っています。契約時に最も身近なご家族に身元引受人になって頂くのですが、「私じゃなくて、娘じゃダメなんですか？」と言われたほど。

どうもＢさんは、Ａさんの亭主関白な態度に苦しめられてきたことを恨んでいるようです。初めて万引きが発覚し、店に呼び出されたときなどは、Ｂさんは人前もはばからず激怒し、「あんたなんか、さっさと刑務所に入ってしまえ！」と言い放ったこともあるくらいです。

後日、Ｂさんと改めて今後についてお話をしたところ、彼女は怒りに震えながら「もう、あの人の面倒は見切れない。これ以上、近所で恥をさらしたくない。次に万引きが発覚したら、刑務所にぶちこんでもらうよう刑事さんにこちらからお願いするつもりです」と言ってのけました。私としてはＡさんの施設入所をお勧めしようと思っていたのですが、あまりの剣幕に言い出せませんでした。

このケースで、いくつかご質問があります。

1. ご利用者が犯罪をしたとき、担当ケアマネが責任を負うことはあり得るのでしょうか？
2. ご利用者が警察に保護されたとき、ご家族がいけない場合はケアマネが迎えにいく義務があるのでしょうか？
3. このケースのようにご利用者が日常生活を送ることが難しいのに、施設入所を勧めても相手が応じないときはどうすればよいでしょうか。取り返しのつかないことになる前に、こちらから契約解除して縁を切るべきでしょうか。

A　ケアマネは保護者ではなく、支援者―それが原則

なかなかハードな困難ケースといえるでしょう。ですが、常に意識して頂きたいことは「ケアマネとしての業務範囲」です。介護保険法は次の通り定めています。

介護保険法第７条第５項　この法律において「介護支援専門員」とは、要介護者又は要支援者からの相談に応じ、及び要介護者等がその心身の状況等に応じ適切な居宅サービス（中略）を利用できるよう市町村、居宅サービス事業を行う者（中略）等との連絡調整等を行う者であって、要介護者等が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識及び技術を有するものとして（中略）介護支援専門員証の交付を受けたものをいう。

ここでいう「連絡調整」とは、ケアマネが他の専門部署・機関と連携しケアマネジメントを実践していくという意味です。言い換えれば、「餅は餅屋」で専門機関に丸投げすれば後は責任を負う必要はない、ということになります。

この点が保護者の役割を負う家族と決定的に異なります。本件におけるBさんは、Aさんの万引きという対外的な違法行為につき監督責任（民法第714条１項）を負うことになります。

従って、何かあっても家族を飛び越えてケアマネが責任を負うことはありませんし、警察までケアマネが迎えに行く義務もありません。

ただ、そうは言っても現実には、やむを得ず応じざるを得ないということもあるのでしょうが…。本件でも、相談者の方はできる限り応対を断り奥様であるＢさんに連絡してもらうよう、警察にも繰り返し伝えるべきでしょう。

カスハラとは言い切れない難しさ

最後のご質問（3）は大変難しい。いわば究極の選択です。ただ、本件のような状況は認知症であるＡさんの行為に起因するものであり、いわゆるカスハラ（カスタマーハラスメント）とは言い切れません。そのため「万引きを繰り返すから」という理由で契約解除することはできないでしょう。施設入所を拒むからという理由も同様です。さらに言えば、在宅で可能な限り暮らし続けるということは憲法上の人権でもあります（居住の自由）。

このようなときケアマネがすべきことは、「巻き込む」ことです。地域包括支援センターや行政、警察、精神科医など思いつくあらゆる機関に相談し（個人情報であるため、新規の第三者機関に話すときは事前にＢさんの同意が必要となりますが）、どうすればよいか一緒に考えてもらいましょう。場合によっては現状がＢさんによるネグレクトに該当するという人もいるかもしれませんし、Ｂさんを説得してくれることもあるかもしれません。

付け加えれば、Ａさん自身は認知症なので窃盗をしても刑罰は受けず、Ｂさんの言うように刑務所に入れることはできないのです。そうなると医療保護入院など別の手を考える必要がありますが、そうした実情を説明した上で、逆にＢさんにサービス付き高齢者向け住宅などへの入居を検討してもらうということも一つの方法かと思います。前号でも述べましたように、ケアマネ一人で手に負えない場合は、事業所のメンバー間で共有し、更に包括や行政機関など外部とも広く繋がってチームで対処していくことが重要です。