小濱道博の介護経営よもやま話
初年度は1～3月提出、経営情報の報告義務の最新動向
- 2024/08/30 09:00 配信
- 小濱道博の介護経営よもやま話
- 小濱道博
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4月1日に施行された改正介護保険法において、介護サービス事業者は、事業を所轄する都道府県知事に対して、経営情報を報告することが義務化された（第115条の44の2第二項）。
厚生労働省はこのほど発出した介護保険最新情報のVol.1297とVol.1305において、この報告義務に関する留意事項とQ&Aを公表した。今回は、この内容も踏まえた最新の動向をご紹介する。
個別の情報は利用者に開示されない
各事業者は今年度以降、決算を終了するごとに、定期的に都道府県知事に経営情報を届け出る必要がある。厚労省が新たに整備する「介護事業財務情報データベースシステム」（仮称）上で、必要な情報を手入力するか、または会計ソフトで作成したCSVファイルを送信する。
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- 小濱道博
- 小濱介護経営事務所代表。株式会社ベストワン取締役。北海道札幌市出身。全国で介護事業の経営支援、コンプライアンス支援を手掛ける。介護経営セミナーの講師実績は、北海道から沖縄まで全国で年間250件以上。個別相談、個別指導も全国で実施。全国の介護保険課、介護関連の各協会、社会福祉協議会、介護労働安定センター等主催の講演会での講師実績も多数。C-MAS介護事業経営研究会・最高顧問、CS-SR一般社団法人医療介護経営研究会専務理事なども兼ねる。
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