4月1日に施行された改正介護保険法において、介護サービス事業者は、事業を所轄する都道府県知事に対して、経営情報を報告することが義務化された（第115条の44の2第二項）。

厚生労働省はこのほど発出した介護保険最新情報のVol.1297とVol.1305において、この報告義務に関する留意事項とQ&Aを公表した。今回は、この内容も踏まえた最新の動向をご紹介する。

個別の情報は利用者に開示されない

各事業者は今年度以降、決算を終了するごとに、定期的に都道府県知事に経営情報を届け出る必要がある。厚労省が新たに整備する「介護事業財務情報データベースシステム」（仮称）上で、必要な情報を手入力するか、または会計ソフトで作成したCSVファイルを送信する。

提出された経営情報は、属性などに応じてグルーピングされ、国が行う分析の結果が公表される＝図＝。事業所・施設ごとではないため、特定の事業所の経営状態や役員報酬の金額などが、利用者や家族に把握されてしまうという懸念は杞憂である。

税務署に提出する決算書とは異なる

都道府県知事に届け出る経営情報は、税務署に提出する決算書とは異なる点に注意が必要である。

複数の拠点や併設するサービスがある場合、介護保険制度の運営規程においては、「会計の区分」に従って拠点ごと、サービスごとに損益計算書を作成しなければならない。「会計の区分」とは、厚生省令第38号第28条に規定された運営基準である（下記を参考）。

「会計を分ける」とは、少なくても損益計算書をそれぞれの拠点ごと、介護サービスごとに作成するということだが、この時、収入だけでなく、給与や電気代、ガソリン代など全ての経費を分けなければならない。水道光熱費などの共通経費に使用する按分基準などは、厚労省の通知で定められている。

こうした作業は、税務署に提出する決算書では求められていないものである。

事業所・施設ごとに会計処理を行っている場合は、事業所・施設単位で報告する必要があるが、それが難しい場合、法人内のサービス種別ごとの報告でも差し支えないとされている。

法人単位で報告する場合は、都道府県ごとではなく、法人内の全国の事業所・施設のデータを一つにまとめて報告することも可能となっている。

令和6年度の報告スケジュール

令和6年度の報告に向けてのスケジュールは以下の通りである。

令和6年度は、令和5年度決算分、すなわち、昨年4月～3月に決算期を迎えた財務データが対象で、介護サービス事業者は来年1～3月にこれを報告しなければならない。既に提出が義務化されている社会福祉法人についても、改めて「介護事業財務情報データベースシステム」での報告が必要となる。

原則、全ての介護サービス事業者が報告義務を負うが、▽介護サービス提供の対価として受け取った金額が過去１年間で100万円以下のもの、及び災害その他都道府県知事に報告できない正当な理由があるものは対象外とされている。

この場合、いわゆる「みなし指定」の事業所も対象となるが、居宅療養管理指導や介護予防支援は対象外となっている。

経営情報の提出に当たっては、デジタル庁が運営する行政サービスの認証システム「GビズID」のアカウント（gBizIDプライム）の取得が必要となる。

アカウントの作成や運用の方法などについては、厚労省が今年秋頃に、運用マニュアルの発出と併せて周知するが、既に取得済みの場合、再取得の必要はないとしている。

報告が求められる経営情報とは？

報告が求められる経営情報は以下の内容である。※は任意記載の項目

小規模法人には大きな負担増に

ここで問題となるのは、介護サービス事業者の7割が小規模事業所であることだ。

事務員がいない法人も多く、代表者やその家族が経理事務を行うことも少なくない。また、会計事務所に領収書を丸投げし、単なる「記帳代行」を依頼しているケースも多いようだ。

こうした経営者の多くは、財務諸表の読み方がわからないだろうし、関心があるのは「納める税金の額くらい」というのが現実であろう。

会計事務所も、「税金の申告のみ」という顧問形態が大部分である。介護保険制度に精通していることはまれで、先述した「会計の区分」の知識も皆無である場合が多い。

会計事務所の主な業務が、税金の申告やそのための税務会計であることを考えると、当然ともいえる。

しかし、今回の経営情報の報告義務により、会計事務所の利用目的そのものも大きく変わるであろう。税務申告と共に、経営情報報告のための資料作成を依頼することになり、単に領収書を整理し、決算書を作るだけの従来の対応では足りなくなるからだ。

今後は、介護事業に精通している会計事務所を選ぶべきであり、今回の義務化を機に、この点をしっかりと見極める必要がある。

令和6年度の報告期間となる来年1～3月は、会計事務所の繁忙期である確定申告のタイミングと重なるため、急な依頼には対応できないことが想定される。早い時期からの打ち合わせが必要であることも付け加えておきたい。