介護保険外サービスが、介護業界内で再び注目されている。政府が6月21日に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針2024」で、「深刻化するビジネスケアラーへの対応も念頭に、介護保険外サービスの利用促進のため、自治体における柔軟な運用、適切なサービス選択や信頼性向上に向けた環境整備を図る」と記されたためだ。

保険外サービスが過去に大きく注目されたのは、2018年の介護保険制度改正時である。厚生労働省は同年9月28日付で、「介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせて提供する場合の取扱いについて」という通知を発出。これによって、保険外サービスの規制緩和措置が明確になった。

東京都豊島区においては当時、「混合介護」のモデル事業が行われ、通所サービスにおける保険外サービスの一環として、送迎費用を徴収した移動支援や同行援助の実施が検討された。保険外サービスが一層拡大されることが期待されたものの、介護業界が慢性的な人材不足に陥る中、保険外サービスに回す人手を確保できず、尻すぼみとなって現在に至っている。

保険外サービスはビジネスケアラー対策

冒頭の「骨太の方針2024」に話を戻したい。今回、「深刻化するビジネスケアラーへの対応も念頭に」との文言が盛り込まれた。

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