政府がコロナ対策で打ち出したデイサービスの「特例報酬」が物議を醸している。外出自粛の影響で通えない利用者に対して、事業所側が電話で安否確認を行っても介護報酬が算定できることに加え、月に4回まで、基本報酬の算定区分の2区分上の単位数を算定できるという内容だ。 安否確認の特例に躊躇する事業所 電話で安否確認をした場合、要介護1の利用者の自己負担額は１割負担で250円程度だが、利用者に負担を求めることを躊躇する事業所が多い。 では、この特例を活用している事業所はどの程度あるのだろうか―。実は、私の周りで活用しているという話はほとんど聞こえてこない。ただ安否確認するだけでは請求できず、一定の要件をクリアする必要がある上、ケアプランに位置付けられた日にしか算定できないことも影響しているだろう。 事業所の職員は、利用者に電話するたびに、健康状態、直近の食事の内容と時間、直近の入

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