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介護アンケート

特定事業所加算の新要件に関する調査結果

■調査結果
回答者:「ケアマネジメント・オンライン」会員ケアマネジャー199人、調査期間:2018/10/23~2018/11/09

今回は、昨年4月の介護報酬改定で特定事業所加算の新たな要件として「他の事業所を巻き込んだ事例検討会や研修会の実施」が盛り込まれたことを受けて実施したワンクリックアンケート「特定事業所加算の新要件、どう対応しましたか?」をお送りします。
このテーマの投票数は199人でした。
特定事業所加算の新要件にどのように対応したかを尋ねた質問で、最も多かった回答は「対応できず、加算の算定を見送った」の48%でした。
以下は「あまり無理なく対応できました。今後も十分に対応できると思います」(25%)、「他事業所との調整が難しく、対応に苦慮しました。今後、対応し続けられるか不安です」(15%)、「新要件の内容については、改定前から取り組んでいたので、特に対応する必要はありませんでした」(12%)の順となりました=グラフ=。

(n=199)

新要件の導入に伴い、半数近くが加算算定を見送ったことになります。

1人ケアマネから相次ぐ切実な声
  • 1人ケアマネなので特に対応していない
  • 1人事務所、出るのはため息と怒り
  • 1人ケアマネは大変なのにまったく加算が取れない状況です
  • 残念ながら1人ケアマネの事業所で、とても対応は無理。指をくわえてみています
※算定しないのは法人の指示!
  • 他事業所との企画は行えるが、母体から自社にサービスをまわすように指示があるので、加算が取れない
  • 経営者の方針で加算狙いではなく件数で稼いでいこうとのこと。わたしたちに発言権はありません
※地域の事情であきらめざるを得ないとの声も
  • 保険者内に居宅介護支援事業所が1か所(自事業所)しかなく、加算全般に門外漢です…
「新たなことはせず、問題なくクリアできた」
  • 以前から市で取り組んできた事例検討会が該当するということで、新たなことをしなくても済んだ
  • 以前から事例検討会や研修参加はしていたので、問題なくクリアできたと思います
  • お互いに加算を取得している他事業所と共催。今年それぞれが主催で2回実施です
  • ケアマネ同志で普段から交流あり、快く協力してもらえた
※前向きな効果を指摘する声も!
  • 他の事業所との事例検討会を開催いたしましたが、とても有意義な時間を持つことができ、非常に良かったです
  • ケアマネ間の交流の場にもなるので今後も継続していきたい
書類が増えたことを嘆く意見…
  • 地域包括支援センターとの連携が重視されており、事例検討会の書類提出を保険者から求められています
  • 書類がまた多くなった

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