（CMOニュースより抜粋）
厚労省は「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」を設置。17日の第一回会合で、次の論点を示した。

(1)福祉用具貸与と特定福祉用具販売の対象品目の整理
(2)福祉用具貸与を利用している人へのケアマネジメント
(3)福祉用具貸与等における販売制度導入を含めた適正化方策
(4)福祉用具貸与等における安全な利用の促進、サービスの質の向上


※(1)は20年の「財政健全化に向けた建議」（建議）に、要介護度に関係なく給付対象となっている廉価な品目（歩行補助杖、歩行器、手すりなど）について、貸与ではなく販売にすべきとする提言が出た事を受け。建議では、歩行補助杖を3年間使用する場合のシミュレーションを示した上で、「借りるより買う方が安いのに、借りる方が選ばれるという非常識が横行してはならない」と訴えている。

※(2)は21年の建議にて、福祉用具貸与だけのケアプランを作成したケースについて報酬の引き下げを行うべきとの提言を受け。


第一回会合では、岩元文雄委員（全国福祉用具専門相談員協会 理事長）や田中紘太委員（マロー・サウンズ・カンパニー 代表取締役）、濱田和則委員（日本介護支援専門員協会 副会長）らが、利用者負担の増加や利用者の身体機能の悪化などの懸念から財政審の建議に反対する姿勢を明示。一方、幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は、財政審の建議に理解を示した。また、安藤道人委員（立教大学経済学部准教授）は、福祉用具貸与のみのケアプランの報酬を削減した場合、報酬削減を避けるため、必要ないサービスをプランに位置付けようとするケアマネが出てしまう可能性もあると指摘した。
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みなさん、杖や歩行器や手すりを販売にって話や、福祉用具貸与のみのプランが報酬減って話、どう思いますか？


(# ﾟДﾟ)　ｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄﾌﾟﾛｾｽ ｶﾜﾗﾝﾔﾛ!!