2027年介護保険改正案では、報酬は名目上は微増となり、監査は確実に強化・定期化される。人材確保を理由に改定率はプラスに置かれるが、物価・賃金上昇を踏まえれば実質は据え置きとなり、増額分の多くは処遇改善や重度対応など加算領域に集約される。したがって、要件を満たせない事業所の収益は改善しない。

同時に、給付適正化のため運営指導・監査は3年程度のサイクルで一巡する運用となる。更新研修など形式的負担は縮小するが、その代替として、日常業務の整合性が直接検証される。ケアプランと実績、記録と提供サービス、加算算定根拠の一致が厳密に問われ、「不正ではないが不適正」と判定されるケースは増える。

結果として、小規模事業所は監査対応コストと人材確保競争に耐えられず、倒産よりも撤退・統合・吸収で退出する。地域では訪問系や小規模サービスの供給が細り、包括・ケアマネの調整負荷が増大し、「制度はあるが使えない」空白が発生する。