小林広美委員（日本介護支援専門員協会副会長）は、世帯全体への支援や災害時への被災者支援など、居宅介護支援のケアマネジャーの役割が年々大きくなっている実情を説明。ケアプラン有料化によってサービスの利用控えが生じてしまえば、在宅で生活する要介護者やその家族らへの影響は、より大きなものになるとの趣旨の発言をした上で、「現行給付を継続すべき」と訴えた。

毎月定期的に自宅訪問するので家庭状況は把握し易い。
災害時の避難支援優先度も把握している。
災害時の避難支援は、平常時に行政と計画を立てておき、連携したいのだけど。
当地は、災害時の避難支援は全く無いと言って過言なく、事前に申請している方のみ、避難所に避難しているか名簿で確認するだけ。それも年一回8月締めで名簿が更新するだけで、9月に申請した方は、再来年度ならないと名簿が更新されない。
役に立ちそうな頃には亡くなっているかも。