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最近、住宅型有料老人ホームの施設をたくさん持っている法人のケアマネがどういう動きをしているか知りました。
一部の事業者だけで
一概には言えないかもしれませんが
まじめにされてるところも多いかとは思いますが残念ながらこんな法人見つけました。
拠点を一つの施設におき、大所帯のケアマネ事業所にしているも
そこの施設に全員いるわけでなく、
分散して各々他の関連
施設に常駐している。これは同一敷地内減算対策。
そして特定事業加算Ⅰを、算定して
要介護3以上の方をターゲットにして
外部ケアマネがついていても、
家族へケアマネ交代の営業かける。
実際は事業所の住所は違うのに、
いつもいるから連携とれるしいつも相談できますよと家族に営業かける。
こんな法人にこそ、行政はメスを入れて欲しい。
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