「2024年度の補正予算に盛り込まれた介護従事者への一時金についても、居宅介護支援は対象外となりました。政府は掛け声だけで、やらなければならないことを後回しにしています。」
「現場の声を伝えていたにもかかわらず、中間整理の素案の段階で、更新研修の「継続」が明記されていたため、賛成しかねると申し上げました。」
「労働基準法上のルールとして、業務に必要な研修に参加する場合、会社は職員に賃金を支払う必要があります。ところが、一部の法人は研修を「業務」と位置づけていません。これは非常に問題です。」
「必要な研修をタイムリーに開催すること、研修の時間は可能な限り短くすること、研修の費用はケアマネジャー個人に負担させないこと」

ものすごくまっとうな意見！　しかし、この意見を言った委員がたった一人とは！？　
インタビュー中にもありますが、染川会長！孤軍奮闘ではありません。６００人以上のケアマネジャーの意見、いや、たぶん、大多数のケアマネジャーは賛同していると思います。このままでは、あと５年もしたらケアマネジャーが絶対的に足りなくなると厚労省は思っていないことが信じられない。