報酬改定提言その２　特定事業所加算の廃止
・現行の加算のⅠ～Ａまでの加算を全て廃止する。今年３月に居宅の収支が黒字になったことが報道されたが、その内容である収支分布が富士山のように、赤字幅が大きい事業所から黒字幅が大きい事業所へと綺麗な放物線になり、これは居宅介護支援事業所の格差を示すものである。これでは赤字の小規模事業所はつぶれてもいい、加算がとれるように大規模化してくださいといわんばかりである。ケアマネの質と規模別報酬は何の相関関係もない。小規模でも２４時間対応や研修等の質の担保はしている。
・居宅介護支援事業所の役割や立場は、例えていうと郵便局やコンビニのように地域に一定数点在することが重要であり、利用者からみれば「近くで空いててよかった」という安心感や品揃え（＝社会資源の情報量）あるいは気軽に相談できる場所や技術（相談援助技術）であるはずである。また、BCPに記載がある地域連携については居宅の連携を意図しているのであり、大きな法人が地域に数カ所あればいいというものではない。
・従って、一人ケアマネのような事業所が運営出来るだけの基本報酬をその１のように改定することによって赤字幅を縮小することと、利益が出て事業所のケアマネの給与を上げるようなこと、同じ仕事をしているケアマネが単に所属している事業所の規模が理由だけで所得格差を生じることを助長するような加算は問題である。つまりは収支分布が槍ヶ岳のような収支がトントンになる事業所が多くなる曲線に是正すべきである。