プラン有料化の課題、その2：サービスの利用控え

ケアプラン有料化によって懸念されることは、居宅介護支援事業者が「コスパ優先」に走ってしまう恐れに加え、これまで無料だったケアマネジメントに料金が発生することで、ご利用者のサービス利用控えが生じる可能性が挙げられます。

現在、支援を求めない利用者に対し、ケアマネジャーは粘り強く支援を促す役割も担っています。ケアプラン有料化が実現した後でも、多くのケアマネジャーは、そうした役割を担い続けると思います。

そこで、想像してみてください。支援を受け入れ、介護サービス利用を納得してくれた利用者が、これまでの相談支援に対する料金を求められた時の気持ちを。

「いろいろとおせっかいなことを言って、サービスを使うよう促してきたけど、今までの相談はお金がかかるのか？」

このように思われてしまう方も少なくないと思います。ようやく築き上げた関係性と信頼も一気に壊れてしまうのではないでしょうか。また、やっと支援を前向き考えてくれた方も「もう、サービスは使わない」と、逆の決断を下してしまうのではないでしょうか。

プラン有料化の課題その３：ケアマネ不足の深刻化を招きかねない！

ケアプラン有料化に伴い、ケアマネジャーにも、通所介護などのサービス事業者と同じように利用料金の徴収業務が発生します。当然、請求書及び領収書の事務作業も発生するでしょう。

今でも余裕のないケアマネジャーが、そんな新たな負担に対応し続けることができるでしょうか。新たな負担に耐えかねて仕事を辞める人が増えても何の不思議もありません。

つまり、プラン有料化は、ケアマネ不足をさらに深刻化を加速させる可能性もあると思います。