「ケアマネの業務範囲は地域の問題」という意識を

「保険外サービスとして対応し得る業務」や「他機関につなぐべき業務」が、ケアマネジャーの仕事として常態化しかねない場合は、本来、誰が担当すべき業務かを、自治体や地域包括支援センターの関係者も交えて打ち合わせをすべきでしょう。

この打ち合わせを自治体や地域包括支援センターに打診すると「それは契約上、民間同士の話だから、民間で解決してほしい」と言われることもあるかもしれません。だが、この認識は明らかに間違っています。もし、あなたの地域の役所職員や地域包括支援センターの職員からこのように言われたら「これは地域の問題ですので、地域包括支援センターや介護保険課の職員の方も、相談に出席していただきたいです」と、しっかり伝えてください。

業務によっては、打ち合わせをするまでもなく、ケアマネジャーが担当すべきではないものもあります。

まず挙げられるのは、ご利用者の入院の同意書へのサインです。急病で倒れたご利用者をケアマネジャーが発見した場合、救急車に同乗するのは、突発対応といえるでしょう。でも、入院の同意書にサインをするのはケアマネジャーの業務範囲を完全に逸脱しています。実際、この業務については厚労省の分類でも「対応困難な業務現在」と位置付けられました。

また、マイナンバーの申請をケアマネジャーが支援するよう通達している自治体もありますが、マイナンバーは、個人情報の最たるものです。本来、やるべき仕事とは思えません。預貯金の引き出しなども同様です。個人の情報や財産に直結する支援は、ケアマネジャーが単独で取り組むべきではないのです。

悩ましいのは、やむを得ず、ご利用者の自宅の鍵を預かってしまっているケースです。そうした場合は、預かっている鍵の番号などを事業所や地域包括支援センターと共有するなどして、鍵を預かっているという責任を1人で背負いこまない工夫が不可欠です。

ケアマネこそ意識すべき、「業務外でも対応」が招く影響

最後に、誰よりも、業務範囲を強く意識していただきたい職種に触れておきます。ほかでもない、ケアマネジャー自身です。中には、「業務外であっても、できる限り対応してあげることこそがご利用者のため」と考え、行動してしまう人がいると思います。

もし、実際にご利用者のために、業務範囲などを考えず、できる限りの取り組みをなさっている方がいるなら、ぜひ、想像してみてほしいのです。あなたの後任の人が「前の人は買い物も、ペットの世話もしてくれたのに。同じケアマネでしょ？サービスしてよ」と後任の人が言われてしまうことを。

良かれと思ってやったことが、後に続く人には大きな迷惑になることもあるのです。そのことをしっかり意識する上では、国の検討会が業務範囲を提示したことは、良いきっかけといえるかもしれません。