ケアマネオンライン　2021/01/22 14:10 配信 |　行政ニュース

4月の介護報酬改定にあわせ、コロナ禍の影響で利用者減に悩むデイサービスを支援するための仕組みが導入される。既に実施されている「特例報酬」の代替策で、地域密着型や認知症対応型も含めたすべてのデイサービスと、通所リハビリが対象となる。代替策の導入に伴い、「特例報酬」は廃止される。

■利用者減で上位区分算定、5％以上減なら加算も
代替策が導入されると、利用者が減った事業所は、実際の事業所の規模より単位数が高い区分の報酬を算定できるようになる。例えば、大規模型IIであれば大規模型I、大規模型Iであれば通常規模型といったように、「1区分上位の報酬の算定」が認められる。利用者減の判定については、平均延べ利用者数ではなく、延べ利用者数が減った月の実績で行う。

さらに、前年度の平均延べ利用者数に対し、5％以上延べ利用者数が減った場合については、事業所の基本報酬を3ヵ月間にわたって「3%加算」する措置も導入される。



利用者の負担を増やせば、サービスの利用を控えてしまうのに・・・
国は今回の特例報酬で気付かない？
私の周囲のデイサービスや通所リハは、利用者の負担増加を嫌がり、特例報酬を算定していません。